1. TOP
  2. IR情報
  3. 山田サービサーが目指すもの

山田サービサーが目指すもの

人材への積極投資と新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを進めています。

このページはインタビュー形式となっております

当期(第37期)の業績の概況をお聞かせください。

サービサー事業の事業環境や取り組みについてお聞かせください。

派遣事業が好調とのことですが、その要因をお聞かせください。

派遣事業の展望と今後の取り組みをお聞かせください。

最後に、株主様へのメッセージをお願いします。




当期(第37期)の業績の概況をお聞かせください。

  サービサー事業におきましては、ここ数年来手掛けてきた大口再生案件が完了いたしました。この案件は、当社とのハンズオンによる事業の再構築を推進した結果、最終的にリファイナンスを受けることができ、当社にとっても債務者側にとっても最高のかたちで着地できました。
 派遣事業につきましては、好調に推移いたしました。不動産ソリューション事業も長期保有していた底地の売却を前年度までに完了したものの、ほぼ予定通りとなりました。
 この結果、当期の当社グループの連結業績は、売上高2,088百万円(前年比21.4%減)、経常利益81百万円(前年比84.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円(前年比85.0%減)となりました。

先頭に戻る

サービサー事業の事業環境や取り組みについてお聞かせください。

  モラトリアム法の期限が2013年3月に終了したその後も、金融機関は債務者に対する返済条件の緩和に応じており、加えて景気が回復基調に推移していることと相まって、金融機関が実施するバルクセールは引き続き当期も低水準で推移し、債権の買取価格も高騰が続いています。しかし、厳しいなかでも当社は、相応の新たな債権を獲得することができました。
 当社の査定はどちらかというと保守的で厳しいのですが、不良債権の仕入は比較的順調に進んでいると思います。その大きな要因のひとつとして、前年度のかながわ信用金庫様や、当期の神奈川銀行様と山田グループとの包括的な業務提携があげられます。これらの包括的提携は、中小企業や個人事業主の事業再生支援、事業承継支援及び地域経済の活性化を図ることを目的としたものです。不良債権に対する通常の入札であれば他社との競争になるわけですが、包括的提携によってそうした競争をせずに、不良債権であっても再生に繋がる案件を獲得することができています。
 今後も他行を含め、金融機関等とのこうした包括的提携を積極的に進めていきたいと考えています。
 また、今年はいよいよサービサー法の改正に向けた期待が高まっています。改正案はここ数年、国会に提出されてきたものの、なかなか思うように審議が進まずにいましたが、改正されれば、窮境事業者が有する債権等、取り扱い可能な債権の範囲が拡大されます。当社だけではなくサービサー業界全体の事業環境の改善につながるのではないかと思っています。

先頭に戻る

派遣事業が好調とのことですが、その要因をお聞かせください。

  主要派遣先の業務において、金融機関等からの受注が好調で、当期はこうしたニーズに積極的に応えるべく、派遣人材の確保に努めました。
 山田グループで扱う登記事業では、全国規模の住宅ローン案件や、組織力を活かした大型案件の発注をいただいています。山田グループは、登記の業界では比較的大手であるため、まとまったご発注や難易度の高い案件のニーズにお応えできております。これが好調のひとつの要因です。また、今年の4月から、登記が完全オンライン化されるという話があり、そうなりますと、司法書士の責任がこれまで以上に重くなり、司法書士事務所の差別化も進むと思われます。
 信託事業につきましては、山田エスクロー信託が2017年1月1日をもって当社の連結子会社から外れましたが、山田グループ各社とのシナジーにより、その業績は着実に伸びています。現在、山田エスクロー信託が提携している金融機関は63、支店及び支社は29にまで拡大し、日本全国をほぼカバーできる体制となっています。

先頭に戻る

派遣事業の展望と今後の取り組みをお聞かせください。

  当社の派遣事業の強みは、当社グループのビジネスが不動産・債権をベースとしており、専門性の高い人材が豊富であるという点です。事務職におけるこうした特殊性は、大きなアドバンテージです。また、業務委託ではなく派遣で業務に関わることにより、お客様の懐により深く入り、問題の初期段階から業務に取り組むことができるというメリットもあり、問題解決のスピードアップが図られます。
 今後はこうした強みを発揮し、派遣事業を当社の中核事業に成長させていきます。そのために、登記を中心としたグループ内への派遣を拡大することはもちろん、グループの外に向けた派遣も今まで以上に活発化させていくつもりです。
 グループ外への派遣につきましては、金融機関への対応を強化・拡大していきます。また、公的機関の中には、不動産や債権にまつわる問題を抱えているところが少なくありません。さらに一歩踏み込んだ業務支援を展開できるのではないかと考え、体制の整備を進めています。

専門的な知見を活かし、派遣事業を中核事業へ

先頭に戻る

最後に、株主様へのメッセージをお願いします。

  当社グループは、伝統ある「山田ブランド」をさらに強化し、「圧倒的な存在感のある会社」を目指しています。そのために、さらなる「顧客満足度の向上」と「サービス品質の高度化」に取り組み、地域経済・社会の活性化に貢献してまいります。
 その第一歩として当期は、人材の確保に力を注ぎました。来期はそれを実績化するために、まずお客様にとっての「ベストパートナー」となるための取り組みを進めてまいります。お客様にとって一番良い提案をする、お客様のニーズにマッチしたソリューションを提供する――それらを実践・継続することによって、より一層「選んでいただける会社」を目指してまいります。
 株主の皆様におかれましては、当社グループの経営方針並びに取り組みにご理解いただき、引き続きのご支援、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

先頭に戻る

2018年1月17日 本社にて

ページトップへ