山田サービサーが目指すもの
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サービサーに対する社会的要請が、今、かつてないほど高まっています。
当社グループはその求めにしっかりと応えてまいります。
当期（第42期:2022年12月期）の事業環境及び業績の概要をお聞かせください。
当期における特筆すべき取り組みや、出来事があればお聞かせください。
来期（第43期:2023年12月期）以降の展望をお聞かせください。
大型案件への対応や派遣先の事業の拡大、サービサーの活性化には人材の確保が重要です。
SDGsの取り組みについてお聞かせください。
最後に、株主様へのメッセージをお願いします。
当期（第42期:2022年12月期）の事業環境及び業績の概要をお聞かせください。
当期は過去2年に比べて行動制限等は緩和されたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きい1年でした。また、ロシアのウクライナ侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、それらに伴う物価高、さらに為替の急激な円安等により経済状況は厳しく、先行きへの不透明感はさらに高まっています。
そうした中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策徹底を継続しつつ、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、グループ総合力などの強みを活かした取り組みを推進しました。
サービサー事業では、引き続きコロナ禍の影響を受けた債務者への対応について、回収面や再生の観点から充分な配慮を心掛けました。不動産市場が比較的堅調だったこともあり、回収は概ね順調に進みました。一方、債権買取の市場は、相変わらず買取価格が高い状況が続いており、当社なりに踏み込んだ価格提示をしましたが、期中買取額は思ったようには伸びませんでした。
派遣事業は順調に推移し、概ね計画通りの着地となりました。
不動産ソリューション事業は、2022年3月に大型の底地案件を仕入れることができたものの、関係先の事情もあり、当該案件からの売上は、2023.12期以降に本格化する見込みです。
これらの結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高2,388百万円（前期比9.1%増）、営業利益54百万円（同44.1%減）、経常利益85百万円（同9.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（同47.0%減）となりました。
当期における特筆すべき取り組みや、出来事があればお聞かせください。
まずはポストコロナ対策ということで中小企業庁と一般社団法人全国サービサー協会（以下、「サービサー協会」という。）が共同で勉強会を開催し、ひとつの成果として再生系サービサートライアル（以下、「トライアル」という。）がスタートしたことです。このトライアルは、中小企業活性化協議会（以下、「活性化協議会」という。）とサービサーが、サービサーの活用について協議するという画期的な制度です。
これは、私が以前からサービサー協会の分科会で関わってきたプロジェクトでもあります。
次に、不動産ソリューション事業で、関係先が約60先という、かつてないほど大型かつ優良な案件を購入することができました。地主様からはしっかりと借地人様とお話をして進めてほしいとの要望もあり、これはまさに“山田流”に合致するものです。地主様、借地人様、そして当社の三方の利益になるよう、少し長くなりますが、今後3年程度を目途にまとめ上げていきたいと考えています。
また、主要派遣先の動向として、山田グループの司法書士法人では数年前に住宅ローン業務のソリューションツール「登記支援システム」を開発しましたが、大手の不動産事業者様による本システムを活用した業務連携が進んでいます。本件は信託関連業務として山田エスクロー信託がメインとなりますが、ビジネス効果は登記業務にも拡大していくと思われます。
来期（第43期:2023年12月期）以降の展望をお聞かせください。
まず、ポストコロナで高まっているサービサー活用への期待に対し、実績で結果を示すことです。トライアルにより、当社は全国47都道府県の全ての活性化協議会と具体的に協議を開始しました。2023.12期はこの活動を更に進め、事業再生、廃業支援等においてサービサーの活用がいかに有効であるかを理解してもらい、サービサーの活躍の場を大きく広げたいと思います。今がそのチャンスと考えています。当社のみならず、私が役員をつとめているサービサー協会とも連携して活動を展開していきます。
当期は当社グループにとって大きな2つのプロジェクトをスタートさせることができました。
1つ目はサービサー事業で2021.12期に不動産担保付債権として買取った債権の担保を2022.12期に自己競落により当社が取得しました。当該担保物件は、比較的立地に恵まれた大型ファミリー向け賃貸マンション（約80戸）です。築年数がやや古いこと、修繕が必要なこと等から一旦当社が取得して、価値を高めて第三者に売却する予定です。売却までの間は相応の賃料収入が見込める物件でもあります。
2つ目はさきほど触れた不動産ソリューション事業で2022.12期に仕入れた大型底地案件です。相続関連ニーズから出てきた案件で、都内で立地に恵まれていること、借地人等の関係者が約60先と多いことが特徴です。この案件は、前の地主様が借地人様との関係を大事にしてきた経緯があり、山田グループの総力をあげて丁寧に個別対応で取り組む方針です。
この2つのプロジェクトについては特に注力しています。
派遣先の動向としては、山田エスクロー信託は、相続関連業務がお陰様で順調に推移しています。提供する業務内容も遺言信託業務、遺産整理業務、民事信託コンサルティング業務、任意後見業務、死後事務業務と幅広いニーズに対応できる体制を整えています。業務提携先は2022年11月1日現在で80先となっています。信託商品も信託型ストックオプションの取扱いを開始するなど新たなニーズへの品揃えを充実させています。また、司法書士法人が中心となり、取引先金融機関や不動産会社に対して、不動産取引のキャッシュレス化、住宅ローンの実行手続き、不動産担保管理の合理化・効率化等、様々なサービスの提案を行っています。
派遣事業はこうした山田グループの業務展開を人材面で支えており、派遣先のニーズに質的、量的に応えていく役割を担っています。
大型案件への対応や派遣先の事業の拡大、サービサーの活性化には人材の確保が重要です。
現在はあらゆる業界で人手不足が大きな問題となっていますが、当社グループでは、コロナ禍初期から積極的な採用活動を行ってきたこともあって全体としては増員されている状況で、幸いなことに十分な人材確保ができており、現在の派遣事業の堅調な業績を支える要因となっています。主要派遣先である司法書士法人やエスクロー信託では、これまでも全国の司法書士の方々との人的ネットワークを活用して事業を展開しており、すべてを自前の従業員や当社からの派遣社員で行っているわけではありませんが、先ほどお話しした登記支援システムの新たな取引案件などいずれは全国へ展開されていくと思います。こうした動向も見ながら、需要が見込まれる部分には、専門家集団としての当社の人的資源を積極的に投入し、派遣先各社の事業拡大を支えていく所存です。
SDGsの取り組みについてお聞かせください。
サービサー事業では事業再生をメインに事業承継や廃業支援等に取り組んでおり、これらの事業活動は持続可能な社会の実現につながっています。また、不動産ソリューション事業や相続関連ビジネス、その他当社グループが提供しているサービスの多くが、不動産を中心とした資産を次世代に送り渡し、つなぐためのソリューションだと考えています。先ほど活性化協議会とサービサーの連携のお話をしましたが、連携エントリー先として当社は、全国47都道府県を網羅しています。数あるサービサー会社の中でも47都道府県すべてにエントリーしている会社は、当社も含めて数社しかありません。かねてより地域再生、地方創生が求められていますが、同協議会との連携を通じて、持続可能な社会の実現に貢献できるのではないかと考えています。
また、十数年前から私が個人的に行ってきた米作り農家への支援が、今では山田グループ全体の取り組みとして深化しています。無農薬米や有機JAS米を山田グループが買取り、従業員や遺言をお預かりしているお客様に配布することで、生産者が安心してお米作りを行える環境づくりに一役買っています。
さらに、お米の各種コンクールや農業高校への支援を通じて、日本人の米離れや後継者不足などの問題解決に、ささやかながら寄与していると考えています。
最後に、株主様へのメッセージをお願いします。
当社はサービサー事業の立ち上げ当初から、再生目線で歩んできました。そうしたサービサーの役割がようやく社会的にも認知されつつあると感じています。ともすれば「債権回収」はあまり良くないイメージで捉えられがちですが、そうしたイメージを払拭する良い機会ではないかと思っています。
かつて日本は、バブル崩壊という未曽有の社会経済状況に陥りました。そして現在はコロナ禍という、経済をシュリンクさせる状況下に置かれています。バブル崩壊とコロナ禍はもちろん同じものではありませんが、サービサーが強く必要とされているという点は共通しています。
山田グループは、登記に始まり、お客様や社会のニーズに応じるかたちで事業領域を拡大してまいりました。サービサーの機能がまさに求められている今、当社グループとして、その要請にしっかりと応えていきたいと強く思っております。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営方針並びに取り組みにご理解をいただき、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
2023年1月13日 本社にて
